長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎佐々木 警防課長 大雪の対策でございますが、まずは消防としての早期の情報収集として、国交省の長岡国道事務所が主催しております長岡圏域冬期道路交通確保連携会議に消防本部が参加しておりますので、ウェブ会議であったり、情報共有サイトを通じて降雪量予測や幹線道路の通行止め情報の早期把握に努めております。また、ライブカメラや出動部隊の情報によりまして、リアルタイムでの状況確認・共有を図っております。
◎佐々木 警防課長 大雪の対策でございますが、まずは消防としての早期の情報収集として、国交省の長岡国道事務所が主催しております長岡圏域冬期道路交通確保連携会議に消防本部が参加しておりますので、ウェブ会議であったり、情報共有サイトを通じて降雪量予測や幹線道路の通行止め情報の早期把握に努めております。また、ライブカメラや出動部隊の情報によりまして、リアルタイムでの状況確認・共有を図っております。
今後もこうした積極的な取組を展開するとともに、９月補正で予算化した取組を始めた効果的なウェブ広告戦略を併せて用いることで燕市の魅力発信に注力しながら、新規獲得者の開拓やリピーターの増加を図り、さらなる応援人口の拡大を目指してまいりたいと考えています。 ◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、ご質問の大項目１と２についてお答えをいたします。
また、分散している各支援機関の情報は、ウェブ上のにいがた創業支援プラットフォームを通じて一元化されており、相談したい方の状況に応じた支援機関を御紹介しています。 福岡市では、創業推進のために象徴的なインキュベーション施設を官民が費用を負担し運営していますが、地元の経済界が牽引してきたスタートアップ支援の取組を市が後押しする形で開設されたというふうにお聞きしております。
このたびの市議会議員選挙では、「広報つばめ」や公式ＳＮＳを活用した選挙啓発、明るい選挙推進協議会による街宣啓発などのこれまでの取組に加え、ウェブ広告を活用した情報発信なども行ってまいりました。
今後とも節電対策を徹底していくほか、積極的なペーパーレス化やウェブ会議などの活用に取り組むことが重要と考えております。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。 〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君 ただいま地球温暖化対策実行計画の実績と評価について御答弁を頂きました。 続いて、地球温暖化対策実行計画の見直しについてお聞きいたします。
ウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。 東京事務所について、サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待する。
ウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。 東京事務所について、サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待するとの意見がありました。
私たちが想定している以上に、薬物が身近にあると捉え直し、ウェブ、ＳＮＳ、映像メディアなど、今の時代に合った啓発を検討されたい。 ◆高橋聡子 委員 民主にいがたを代表し、決算特別委員会第３分科会にて審査した令和３年度決算について、意見、要望を申し上げます。
今までどおりのやり方でいくのももちろん大切だと思いますが、今までと違うメッセージの出し方、ウェブやＳＮＳ、何か新たな映像を作るなど、何か今回を機に対策を強化したり、打ち出し方を変えたりすることが必要ではないかと思います。今後の方向性などを教えてください。 ◎山賀健 保健所保健管理課長 啓発については、先ほどの学校への講師派遣のほか、新潟少年鑑別所でも、直接そちらから講師が派遣されています。
令和３年度は、感染症拡大の影響もあり、業務に際してウェブ会議を併用し、都市計画審議会については初めて書面開催により審議を行うなど、慣れない中で事業の調整や判断が難しい部分もありましたが、その中でも工夫して歩みを止めずに取り組んだ１年であったと考えています。
広域連携誘客事業は、コロナ禍の収束を見据えながら、佐渡市や会津若松市といった観光に関する交流宣言を結ぶ都市とさいたま市で共同プロモーションを行ったほか、日本海、北前船といったテーマで結ばれる地域とウェブを活用した情報発信などに取り組みました。
次のウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信は、本市ホームページの運用に係る機器の賃借料や保守料などに要した経費と令和３年度から新たに展開を開始したＬＩＮＥの運用に係るシステム使用料などに要した経費です。 次のホームページ運用事業費は、新型コロナウイルス感染症関連情報を組織横断的に集約し、項目ごとに整理し発信を行いました。
にしかん観光誘客促進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から、ウェブによる商談会などを通じて２次交通を組み込んだ旅行商品の造成につなげました。また、大阪の商業施設で航空会社や佐渡市と連携してプロモーションイベントを実施しました。 西蒲映画活用事業は、西蒲区の観光資源や農業、食文化、人情など、地域の魅力を映像化した西蒲映画３部作をインターネットで配信したほか、県内外のイベントで上映しました。
産業のまち東区魅力発信プロジェクトでは、コロナ禍においても、産業のまち東区をいつでもどこでも楽しめるよう、ウェブを活用したフォトコンテストを開催し、61人の方から193点の応募がありました。写真を撮ることをきっかけとして東区の魅力的なスポットを発見してもらうとともに、応募作品を公式インスタグラム等で紹介することで、継続的に産業のまち東区の魅力を発信することができたと考えています。
ウェブ会議への参加やテレワークが可能な庁内環境を構築するとともに、24時間365日手続可能な行政手続のオンライン化に向け、子育て、介護関係の26の手続の必要なシステム改修の準備に取り組むなど、市民の利便性向上を一段と進められたと思っております。 さらに、地方都市にとって大きなチャンスともなる地方移住を促進させるための取組も積極的に進められました。
これについては、９月２日付で指定都市市長会から議長宛てに10月６日開催の税財政関係特別委員長会議、ウェブ会議への出席依頼並びに党派別要望運動の際の各市個別要望事項についても作成の準備を進めてほしい旨の依頼がありました。 参考までに、党派別要望運動に至るまでの流れを説明します。
具体的には職員用モバイルノート型端末の導入と、これに伴う情報系ネットワークの無線化を進め、ウェブ会議やテレワークが可能な環境を構築するとともに、災害時やコロナ禍における業務継続体制の強化を図っているところであります。
あわせまして、小まめな情報発信、ウェブ広告等を活用することにより、現在「新潟県 移住」で検索していただきますと、本サイトが上位にヒットするようになってまいりました。新規閲覧者数としましては、本年３月末の開設以来、約１万2,000件となっております。 また、昨年４月からの移住定住相談センターの開設により、年間で具体的に103件の移住相談を個別に受けてまいりました。
これは、市政に大きく影響していくことは間違いないと思うので質問させてもらいますが、その中でどういうわけか、市長のウェブ上の公約に重なる部分が多いんです、両方読み比べてみると。市長の地域間競争への言及、先ほども言いました。
これまでも庁内ネットワークを利用したウェブ会議システムの活用などを進めてまいりましたが、今後も引き続き事務の効率化を図ってまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 きちんと検証してください。 次に３、持続できる財政運営について伺います。